NHKの老後危機を見て
高齢化が原因で、医療・福祉・年金が足らなくなる。 だから、現在、多くもらっている、高齢者の年金を減らし、 若者の年金の足しにする。 また年金額の多い人のを減らして、 同世代の年金の少ない人へ補助する。 いわゆる自助努力の話ばかりで、将来、医療・福祉・年金は、 全く、お先真っ暗であった。はっきり言って、 話の根本が間違っている。 国民の自助努力、増税で、責任を 一方的に押し付けるのはおかしい。 国の資産の現在の本当の姿を知らせて、 その配分を考えるべきではないだろうか。 負担は国民に、おかみ（政治家・官僚・公務員）が 身を切らないのでは、全く、筋が通らない。 話はもっと簡単で、国の収入と、支出の差、借金が、 雪だるま式に増えてる。 そのために、必要な予算が、たたないだけである。 支出の大胆な削減と、遊休資産を現金にかえ、 国のバランスシートを改善する事である。 それによって、医療・福祉・年金に、まわせばよい。 対策1：国の費用を減らす。参議院の廃止。 または大幅な定員減。 国会議員の定数、歳費の大幅削減。 インターネット選挙、事前の選挙活動で、 政治活動費の大幅削減。 行政の徹底したコンピュータ化で、行政費用の削減。 日本には優れたICT企業も多く、その気になれば、 世界1のICT行政が実現できるはず。 ＊デンマークのICT国家戦略を参照して下さい。 国と地方の2重行政の徹底的な廃止。 ＊議員・高級官僚の収入、税金制度の優遇の廃止。 ＊公務員を減らし年金生活者やシングルマザーのパートタイマーに、 交代して、行政費用を減らすべきである。 これにより、経費節減ができる。 その分、福祉の赤字削減ができる。 対策2：不平等税制の是正。 1：「トーゴーサンピン（10・5・3・1）」 税務署の課税所得の捕捉率の事。 給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、 政治家1割 これを、税金の透明化して、均等化していくべきである。 対策3：特に、大企業が、過去の負債を利益と通算して、 税を免れる制度があり、あの、メガバンクや、 ソフトバンク、大企業の実質納税額が異常に低い。 企業の海外の資産の課税もすべきである。 （個人には積極的で、法人は無視） 対策4：国...
