書かずに死んでたまるか？！harimao

  Otsu 's bullying incident and Japanese budget deficit, I feel that the dimensions are totally different, Actually, I think there is something in common. It is true and real. Otsu Incident Board of Education, The school side talked about this case in the argument theory, Rori gradually stepped forward, and to the person  who argues for real intention, I'm leaning. As a result, problems have been revealed. On the other hand, Mayor Otsu said, I was watching from the viewpoint of the students side. And to the bad news of the Board of Education, I said, until there is no significance of existence. I agree with this opinion. Among the things that have continued in Japan society, With what you really need and not fitting the times, I think that there are many things that are no longer needed. So, once again, widely review society, Let's reduce what we do not need. Doing so will reduce the cost of society, more efficiently, I think that 

政治家・役人の答弁の本音と建て前  大津のいじめ事件と、日本の財政赤字は、全く 、次元の違う様な、 気がしますが、 実は共通点があると思います。 それは、本音と建前です。大津事件の教育委員会、 学校側は、 この事件を建前論で語っていましたが、 どんどん、ボロがでてきて、 本音の議論の方に、 傾いてきた。 そのため、問題点が露呈してきた。 一方、大津市長は、自殺した家族や、 生徒の側の視点で見ていました。 そして、教育委員会のいい加減さに、こんな委員会の、 存在意義はないとまで、言いました。 この意見には大賛成です。 日本の社会で、今まで、ずっと続けてきた事の中で、 本当に必要なものと、時代に合わずに、 必要なくなったものが、 多くあるように、思います。 ですから、再度、広く、社会を見直して、 必要でないものを減らして、 いきましょう。 そうすることで、社会のコストが減り、より効率的に、 動くようになると思います。 そういう観点から、政治家、公務員、公的機関・ 特殊法人・教育委員会を、 再度、洗い直し、 スリム化して行こうではないですか。 参議院が必要性、議員の定数や国家公務員と 地方公務員、省庁での、 重複してる部署を再点検して、 スリム化していく事が、必要です。 不景気時の増税で、税収増加ばかりに、 目が向いてます。 しかし、それ以上に支出減をはからないと、 日本の財政赤字は、 絶対に減る事はない。 禅問答みたいな政治家･公務員の発言より、 公平な目で見た、 本音論で、日本の財政を、 見直すべきである。もし、見直して、 悲観的な事になっても、それが真実なら、 受け入れざるを得ないのだから・・・

The most necessary thing now is that the people  break down vested interests! I wrote it several times, but the Japanese fiscal deficit, With many years of Liberal Democratic Party  and the subsequent Democratic Party's failure, It has expanded to dangerous waters. There is only breakthrough of vested interests in this solution. 1) Expenditure reduction is a reduction of people paying salaries by tax, 2) Realization of cut of subsidy from tax 3) Revenue, earning by exporting Japanese infrastructure technology, 4) For the economic boom, eliminate unnecessary regulations 5) Increase budget deficit, ban on prohibition To realize these, there is only breakthrough of vested interests. In order to do such things, old politicians old, Far from having a hard head, even thinking, even thinking, I think that I can not do it. Furthermore, like termites, the foundation of the Japanese economy, Daunting, parliamentarians, political circles, bureaucrats, 

今、一番必要な事は、国民が既得権益を打破する事！ 何回か、書いてますが、日本の財政赤字は、 長年の自民党、その後の民主党の失策で、 危険水域まで、膨らんできた。 この解決には、既得権益の打破しかない。 1）支出削減は、税金で給料を払ってる人の削減、 2）税金からの補助金のカットの実現 3）歳入、日本インフラ技術の輸出で稼ぐこと、 4）景気浮揚の為に、必要のない規制撤廃 5）財政赤字を増やす、場当たりのバラマキ禁止 これらを実現するには、既得権益の打破しかない。 こういう事をする為には、今までの政治家の古い、 固い頭では、実現どころか、考える事さえ、 できないと思うのである。 更に、シロアリのように、日本の経済の土台を、 食い荒らすような、族議員、政界、官僚、公務員、 財界、の癒着構造が、日本を駄目にした。 大阪維新の会「維新八策」も、是非、読んでもらいたい。 大体、今までの政治家で、官僚と渡り合って、 議論して、論破して政策を、実現したのは、小泉政権の 経済財政担当大臣の竹中平蔵さん位、じゃないかと思う。 評価は賛否両論あるのでコメントしないが、 頭脳明晰で、判断力、議論力あり、ぶれないで、 実行できる人で、政界、財界との癒着のない人、 でなければならない。 その点では、候補者は、数人しかいない。 旧態依然とした、政治家では、勤まらない。 近い将来の選挙のために、政治家の政策と、 人となりを注視して、既得権益を、 打破してくれそうな人を、選びたいものである。

What will happen if consumption tax increase is implemented  under this recession?  The government, for reasons of fiscal reconstruction of the country,  for a salaried worker, I will bear it. (40 years old, annual salary 5 million yen, two children, a model of  housewife, Currently, about 430 million yen by takeover) (Tax of 700,000 yen (16.3%) increase in taxes 314,000 yen per year,  Total tax 1014,000 yen (23.6%) takeover 398.6 million yen) Tax 70 → 101.4 million yen (tax increase rate 44.9%) Documents of  Daiwa Institute of Research In addition, due to the yen's appreciation and the slump  in the Japanese economy after the Lehman shock, The average salary of salaried workers is from 4,610,000 yen  in 2000, In 2010, it decreased to 4.12 million yen and -10.6%. On the other hand, salary cuts by civil servants are -7.8%. (Also, due to the earthquake disaster pay cuts are temporary,  until the end of 2013 2 years only) In other words, civil s

この不況下で、消費増税が実施されたら、どうなるか。 政府は、国の財政再建のためという、理由で、サラリーマンに、 負担させることになる。 （40歳、年収500万円、子供2人、専業主婦のモデルで、 現在、手取りで約430万円） （税金70万円（16.3％）増税で年間31.4万円、税金合計101.4万円（23.6％）手取り398.6万円。） 税金70→101.4万円（増税率44.9％）大和総研の資料 加えて、超円高や、リーマンショック後の、日本経済の低迷により、 サラリーマンの平均給与は、平成12年：461万円から、 平成22年、412万円と-10.6％と減っている。 一方、公務員の給与削減は-7.8％。 （それも、大震災のため給与カットは、一時的で平成25年度末までの 2年だけ） つまり、公務員、政治家は、ほとんど身を切らず、 サラリーマンに付けをまわす！  現状では、加速度的な、少子高齢化で、 日本経済の財政赤字は崩壊寸前です。 What will happen if consumption tax increase is implemented  under this recession?  The government, for reasons of fiscal reconstruction of the country,  for a salaried worker, I will bear it. (40 years old, annual salary 5 million yen, two children, a model of  housewife, Currently, about 430 million yen by takeover) (Tax of 700,000 yen (16.3%) increase in taxes 314,000 yen per year,  Total tax 1014,000 yen (23.6%) takeover 398.6 million yen) Tax 70 → 101.4 million yen (tax increase rate 44.9%) Documents of  Daiwa I