書かずに死んでたまるか？！harimao

まず、今回の震災の被害を受けられた方に、お見舞い申し上げます。 震災で、 家や、田畑、自動車などなど被害にあっても、基本的には、 再建の費用は、 個人負担です。 （見舞金や、低利融資もあるが）神戸、東北大震災、熊本地震で、 その地域の経済は、疲弊していきます。 その点 東京 の知事さんは、豪勢な外遊、東京オリンピックの施設の 費用問題、 政治家、公務員の震災特別減税の廃止、定数の削減の話は 立ち消え。 今年も、給与は、民間に率先して、大幅な上昇。 企業は、自分たちの売上、利益から、給与を払うので、他に影響がない。 自分たちで利益を上げることはなく、税金から、給与をもらう。 給与上昇＝国民の財産の目減り。 その目減りを、押さえるために、消費税増税、増税、医療費高騰のための、 保険料、その他、給与天引きが増えて、手取り給与は減るばかり・・ さらに、数年前の、天下の悪法（ 2003 年 3 月）労働者派遣法改正が、 非正規労働者の急増を招いた。（これだけとは言わないが・・） ＊時の大臣（竹中平蔵氏）はパソナグループ会長です。 竹中パソナグループ会長は2015年 1 月 1 日放送の 「朝まで生テレビ　激論！戦後 70 年日本はどんな国を目指すのか！」 で「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、 やっぱね言わなきゃいけない」 日本の最大の問題は、いろんな点においての、格差拡大です。国民から、 取ることばかり考えて、国家予算を膨張させ、天下りを始め、 甘い汁を吸い尽くす。 「国民・国土、荒廃して、政治家、公務員ありですね」 予算を増やす事を、 やめ、使うところを減らしていく事しかない。そのための、 天下り先への補助金廃止、参議院をなくし、議員定数（公務員）、 政治家の歳費の大幅削減、公務員給与を民間（中小企業）に合わせる事により、 支出の削減。公務のコンピュータ化、ネット化（選挙も）外部委託で、 徹底した経費削減をすべき。その青写真をつくるべき。 そうして、若者の年金確保をしていくべき。税金は、貧者に厳しい、 消費税でなくて、金持ちに厳しい累進課税の強化をしていくべき。...

Replacing problems The decline in Japanese stocks was big. It is still far from recovery. The cause is distrust of Japan's policy. Avenomics: a good-sized company, a policy that is rich enough for rich people. That trickle down (to the common people with drifting drift) The result is an intentional depreciation of the yen, the rise  in Japanese stock last year. Large companies, wealthy people, even made profits. However, there is no trickle down. Where is it? , Internal reserves of companies,  buybacks of own shares · Purpose: To make Japan wealthy? What? ...

問題点のすり替え 日本株の下落は、大きかった。 未だに、回復には、ほど遠い。 原因は、日本の政策への不信感です。 アベノミクス：優良大企業、金持ちが潤うような政策。 その、トリクルダウン（したたり落ちた利益を庶民に） 結果は、意図的な円安で、昨年、日本株上昇。 大企業、富裕層は、更に、儲けた。 しかし、トリクルダウンはなし。 それはどこへ？、企業の内部留保、自社株買い・・ 目的：日本が裕福になること？？ 日本丸を力強く、動かすために、船底で働く 、こぎ手（国民）を酷使し、更に増税、社会保険値上げ 、マイナス金利（預金金利０）は、ひどすぎる。 一方、指令する側、政治家、公務員は、大震災の 増税免除、更に、大きな賃金上昇（ウハウハ・・） 約束した、議員定数削減、参議院の必要か無用か？ いわゆる、身を切る、政策は、全く聞かれない。 政治家、得意の問題点のすり替えをしている。 １）税金の無駄遣いの、大幅な見直し。 ２）直接利益を生まない政治家、公務員の削減 ３）遊休国有資産(土地、米国債）の売却。 ４）選挙資金の減額 ５）選挙、行政のネット化で、費用の大幅削減。 ６）(天下り）特殊法人、財団法人の補助金禁止 国の利益は、増税する事ばかりではなく、 使うことを、減らすべき。無駄な施設、土地売却で マイナスを減らすことを考えていくべきだ。 ネット社会活用で、行政費用は大幅に削減できる。 要は、政治家がこの問題を議論していかない姿勢に、 無性に、腹立つ。