熊本大地震で、思うこと

まず、今回の震災の被害を受けられた方に、お見舞い申し上げます。

震災で、家や、田畑、自動車などなど被害にあっても、基本的には、

再建の費用は、個人負担です。

（見舞金や、低利融資もあるが）神戸、東北大震災、熊本地震で、

その地域の経済は、疲弊していきます。

その点東京の知事さんは、豪勢な外遊、東京オリンピックの施設の

費用問題、政治家、公務員の震災特別減税の廃止、定数の削減の話は

立ち消え。

今年も、給与は、民間に率先して、大幅な上昇。

企業は、自分たちの売上、利益から、給与を払うので、他に影響がない。

自分たちで利益を上げることはなく、税金から、給与をもらう。

給与上昇＝国民の財産の目減り。

その目減りを、押さえるために、消費税増税、増税、医療費高騰のための、

保険料、その他、給与天引きが増えて、手取り給与は減るばかり・・

さらに、数年前の、天下の悪法（2003年3月）労働者派遣法改正が、

非正規労働者の急増を招いた。（これだけとは言わないが・・）

＊時の大臣（竹中平蔵氏）はパソナグループ会長です。

竹中パソナグループ会長は2015年1月1日放送の

「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」

で「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、

「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、

やっぱね言わなきゃいけない」

日本の最大の問題は、いろんな点においての、格差拡大です。国民から、

取ることばかり考えて、国家予算を膨張させ、天下りを始め、

甘い汁を吸い尽くす。

「国民・国土、荒廃して、政治家、公務員ありですね」予算を増やす事を、やめ、使うところを減らしていく事しかない。そのための、

天下り先への補助金廃止、参議院をなくし、議員定数（公務員）、政治家の歳費の大幅削減、公務員給与を民間（中小企業）に合わせる事により、

支出の削減。公務のコンピュータ化、ネット化（選挙も）外部委託で、

徹底した経費削減をすべき。その青写真をつくるべき。

そうして、若者の年金確保をしていくべき。税金は、貧者に厳しい、

消費税でなくて、金持ちに厳しい累進課税の強化をしていくべき。

そうしないと、もう、日本の国、国民は耐えられません！

＊ご意見、大歓迎！