世界一不公平な税制と政策の国、日本

世界一不公平な税制と政策の国、日本！　私が、インターネットで毎日、

主要な記事を読んでいて、全くその通りという思ったので、紹介する。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

日本の公務員、政治家のボーナスが10％以上の増加は、おかしい！　

世界有数の赤字組織（政治家、公務員）が

アベノミクスの恩恵を受けるのは、おかしい！

アベノミクスの恩恵は霞が関の住人たちに安倍晋三首相が目指す

「経済の好循環」が

ひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。国家公務員は

賞与16.5%増という試算も12月10日に支給される年末ボーナスは前年に

比べて11％以上の大幅増額になる。

4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えている。

まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

(確かに、以前は東北大震災ための減額はあったが、今は元に戻った。）

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に

結びつかず、

むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。

国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破した。

日本の国は、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、

ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。

特例で減額が決まった引き金は東日本大震災だった。

復興のための財源をねん出するためだとして所得税や法人税に

「復興特別税」が上乗せされた。民間に増税を求めるうえでも

政府が身を切る姿勢を示すことが不可欠だったのだ。

公務員、政治家の法人復興税は、前倒しで廃止されたが、

国民の所得税への復興税の上乗せは25年間、続くことになっている。

年間の税収増は、国民の所得税の上乗せ分だけで3000億円にのぼる。

特別措置による国家公務員給与の削減額は3000億円程度だったので、

今年度はその分がそっくり増える。

復興税は被災地に使うことになっているが、本当のところは、わからない。

増税分がそっくり公務員給与に回ったと見てもいいだろう。

特例措置の前提だったはずの「東日本大震災への対処」も

終わったわけではない。

ましてや、「厳しい財政状況」は、まったく改善していない。

国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランス

さえ達成していない。

単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなど

ということは、民間の常識では考えられない。

財政が非常に厳しいのに、公務員、政治家の収入増、ひどくないか？　

 政治家・公務員の中にも、おかしいと思うひとが、少しでもいて欲しい！

話が長いので、詳細は、上記に記した、

インターネット・サイトで見てください！

出典：現代ビジネス、20141203（水）、

磯山友幸：公務員ボーナス２ケタ増！　

世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか！