今後の政府の政策にだまされるな!
大企業にやさしく、労働者、老人いじめが、ひどくなる。そして、
東京オリンピック決定に乗じて、大手を振って税金のバラマキが始まる。
首都高速改修、東京の整備、リニア新幹線の工事、橋、道路の工事の
費用が、天文学的数字。
*昔の間違った政策を、再び、行うのか!
その財源は、消費税増税、年金の削減、福祉の大幅な切り捨て・・
*消費税は福祉目的税なんて、嘘っぱち!
特別養護老人ホームは、要支援の方は駄目、要介護も3以上の人だけという
事が、数日前に発表されて、間もないのに、今度は、更に、入所要件が
厳格化された。
厚生労働省の具体案:預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、
単身で1000万円以上ある場合や、不動産資産が2000万円以上
(固定資産税評価額)
ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、
入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙い。
厚労省は25日の社会保障審議会介護保険部会に見直し案を提示する。
来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し2015年度の実施を目指す。
2009年の全国消費実態調査では、年収200万円未満の高齢者夫婦で貯蓄などが2000万円以上の世帯は約8%あった。多分、預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、単身で1000万円以上の方を入れたら、かなり多いと思われる。
介護保険料→上昇、
介護補助金の大幅な削減。年金支払額上昇→給付年齢開始を遅らせ、
給付額の削減。
大企業には、復興増税の終了、減税のオンパレード。主権在民でなくて、
主権大企業、政治家、公務員??
これで、民主国家と言えるだろうか? 反対の方は、その意見を、
はっきりと主張しないと、
与党の数の前に、やりたい放題ではないか。我慢せずに、
Noと主張していこう。
「国敗れて山河あり」→
「民やぶれ、豪華・首相官邸、東京の高層マンションが多くあり」
になってしまうよ!
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