日本の取るべき政策の順序

日本の取るべき政策の順序

1）日銀が、市場に、もっと潤沢に、資金を出すこと。
もちろん、出した金は、後で市場から、吸い取らないこと。

2）放出した金を元手に、海外に、日本の優れた技術の、
輸出の軍資金として、使うこと。
作戦は以下のごとく、
大手商社＋水関連（日東電工、東レ、三菱レイヨン）
逆浸透膜、その他、汚れた川の水を処理（栗田、ほか）
大手商社+原発、大手商社+新幹線。
高速鉄道、大手商社+環境関連
（新日鉄、JFE、日立、ほか）
何しろ、大手商社を使い、商談のために、補助金や融資など、
他国に負けない攻勢で、商談成立させること。

3）国民の、消費マインドを上げること、そのためには
1：株の10％源泉分離課税の継続、
2：地域特有の商品券（期限付きで10％引きとか）
など利用し、地域の消費を活性化
3：土地取引を活発にするため建ぺい率の緩和
：とにかく、不動産を動かし、住宅市場を活性化すれば、
家電、エコ関連、家具、市場が活性化する。

4：就職率の緩和のために、早期退職優遇制度を、
国で補助し、若手の雇用を創出すべき
（特に就職氷河期だけ）は積極的に行うべき。

5：役所の、コンピューターオンライン化で、
役所に行かなくても、コンビニエンスストアーで、
資料を取り出せたり、許認可も、ハンコに代わる手段で、
決済できるようにすべきである。
コンピュータ関連も、活気づくし、第一、役所が余れば、そこを改造し、
老人介護、保育園として、使うべきである。
国費の支出も減る事になるのである。

6：衆議院のみにして、定数削減すべし、
公務員の優遇年金と、国民厚生年金の一元化をすべきだ。

＊とにかく、まず、国民の凍っている、消費マインドを、
とかすことが、まず先決である。次に、海外に技術を売り込め。
それには、優秀な商社を、使え
（必要なら交際費を、日銀さん融資してあげてよ。
大きな商談がまとまれば安いよ！）