官製不況から官製相場に変わっている。

官製不況とは：行政府の失策により景気に悪影響を与え、不況を招くこと。

特に特定産業分野について起こった事を指すことが多い。

2007年には、建築基準法の改正により建築確認の手続が煩雑となり、

確認が大幅に遅れた。

これにより住宅完成件数の減少を招き、景気に悪影響を与えたと言われた。

これが典型的な官製不況であるとの指摘が為されている。

現在は、日本の株式市場が官製相場になっていると話題となっている。

官製相場とは、日銀が日本株ＥＴＦ(大型株の集合体）や日本国債

（ほとんど全てに近い）を購入して、相場を制御してる事。

ちょっと前には、自然エネルギー促進のために、電力会社が高い価格での

買うと言うエネルギー買取制度を始まった。電力会社が、買取拒否するとか、

いろいろ問題になった。

最近では、電気自動車、燃料電池車の買取補助金。

トヨタの燃料電池車の販売価格が700万円であり、

購入する時には、国の補助金200万円が支給されるため、700-200＝500万円。

ドイツのベンツを1000万円で買う富裕層がいる現状で、200万円の補助金の

必要があるのか？　

そんな金があるなら、ガソリンの関連の多くの税金を減らすとか、

自動車税を減らすべきでなないか？　

とにかく、いままで政府主導の政策で成功したためしはない。

良かれと思ってした事を、したので、仕方ないと言う方もおられると思う。

しかし官製相場で、誰が得をするかを考えると、必ず、その意図がわかる。

燃料電池車では、過去最高益のトヨタとか、大企業！、日本株ＥＴＦも

大企業・富裕層（大株主だから）

＊公務員の復興税（震災復興の補助金）のための賃金カットも2年で終了。

それに対して国民の復興税は、25年間は継続。公務員、政治家優遇で、

国民冷遇の省庁だ。

現政権は、自分たち（政治家・公務員）、大企業、富裕層のための政権であって、

国民だけに、痛みを押し付ける事を、現実にしている。

新聞報道によれば、無党派層が投票する政党がなく困っているので、

その分が、仕方なく、現政権（自民・公明）に流れて、結果的に地すべり的な

大勝（絶対多数）？との報道もある。

現状を納得していないなら、あきらめて与党に投票じゃなくて、

反対すべきではないか！

反対するには、完全に支持できなくても、考えの近い野党にいれて、

現政権に反対すべきではないか！　間違っても、投票する党がないので、

与党なんて、やめて欲しい。そんなことをしていたら、

自分で自分の首を絞めることになるから！

現状に納得できないなら、現政権（自民・公明）に

ノーを、言って行こうでは、ないか！