震災で、思うこと。

まず、今回の震災の被害を受けられた方に、

お見舞い申し上げます。

震災で、家や、田畑、自動車などなど被害にあっても、

基本的には、再建の費用は、個人負担です。

（見舞金や、低利融資もあるが・・）

神戸、東北大震災、熊本地震で、その地域の経済は、

疲弊していきます。

その点TKの知事さんは、豪勢な外遊、東京オリンピック

の施設の費用問題、政治家、公務員の震災特別減税

の廃止、定数の削減の話は立ち消え。

今年も、給与は、民間に率先して、大幅な上昇。

企業は、自分たちの売上、利益から、給与を払うので、

他に影響がない。自分たちで利益を上げることはなく、

税金から、給与をもらう。

給与上昇＝国民の財産の目減り・・

その目減りを、押さえるために、消費税増税、増税、

医療費高騰のための、保険料、その他、給与天引きが

増えて、手取り給与は減るばかり・・

さらに、数年前の、天下の悪法（2003年3月）

労働者派遣法改正が、非正規労働者の急増を招いた。

（これだけとは言わないが・・）

＊時の大臣（竹中平蔵氏）はパソナグループ会長です。

竹中パソナグループ会長は2015年1月1日放送の

「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を

目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論に

おいて、同一労働同一賃金に触れ、

「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、

やっぱね言わなきゃいけない」

日本の最大の問題は、いろんな点においての、

格差拡大です。国民から、取ることばかり考えて、

国家予算を膨張させ、天下りを始め、甘い汁を

吸い尽くす。

「国民・国土、荒廃して、政治家、公務員ありですね。」

予算を増やすことを、やめ、使うところを減らしていく事

しかない。そのための、天下り先への補助金廃止、

参議院をなくし、議員定数（公務員）、政治家の歳費の

大幅削減、公務員給与を民間（中小企業）に

合わせる事により、支出の削減。

公務のコンピュータ化、ネット化（選挙も）外部委託で、

徹底した経費削減をすべき。その青写真をつくるべき。

そうして、若者の年金確保をしていくべき。

税金は、貧者に厳しい、消費税でなくて、

金持ちに厳しい累進課税の強化をしていくべき。

そうしないと、もう、日本の国、国民は耐えられません！

＊ご意見、大歓迎！