書かずに死んでたまるか？！harimao

自民党は、ダブル選挙（衆参同日選挙）や、都知事選挙も併せて、 トリプル選挙だの、 話題となっていた。税金にも費用対効果 （コストパフォーマンス）が、あると思うが、 全く無視され、 党利党略の為の参議院選挙となった。基本にもどって、 参議院に必要性に考えてみたい。 参議院の起源は、戦前の「貴族院」だ。「貴族院」は、 1890 年から 1947 年の 57年間にわたって存在した。そのうち 28 年間にわたって、第 16 代徳川家当主の 徳川家達が貴族院議長を 務めている。また戦後、貴族院が廃止されたときの議長も 第 17 代徳川家当主の徳川宗家議員だ。貴族院議員とはその名のとおり 「貴族」 当時の既得権益者へ与える役職として創られた。一部：引用 それが、ただ名前を変えたに、すぎないと思う。二院制であっても、 参議院で、 衆議院での、採決結果を覆すことはできない。そこに、 多額の税金をつぎ込む必要が、 あるのか、考えていくべきではないか。 一度当選してしまえば 6 年間安定して 税金で高い給与をもらえる、 最高の既得権だ。このまま、税金を無駄遣いしていけば、 年金、福祉、 教育に、使う税金は枯渇する。官民格差、富裕層の優遇なんて、 甘い事では済まされない。日本の財政が、破綻へ向かう事。イデオロギー で 共産党、民進党、自民党なんて、言ってる場合じゃないと思う。 もし、自民党にＮｏと言いたいなら、反対票として、自分の主義には、 合わないが、 共産党でも、反対票としては、意味があると思う。 もし、野党が大きくなり過ぎると、 審議も遅れ、決まらない政府に なるので、良くないと言う意見もあるのは十分承知です。 しかし、良くない方向へ、数の力で、決められるくらいなら、 野党を強くして、 少なくとも、少しでも良い方向へ、法案を変える ようにすべきと考える。 東京都の議員のリオ・五輪の視察旅行で、国民の税金を無駄に 使うべきでないと、 言って、視察旅行を辞退したのは、共産党です。 自民、民進党、共産党議員の 人数分を、みんなで分けて、同じ人数で 視察旅行を計画したんですよ。 信じられますか？！ だからといって、共産党が良いとか、投票すべきだとか言ってるのはな...

2015年8月末から、住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、 補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の 補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から 一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。 年金も、毎年減らされ、民間には、財源がないから、仕方ない。？？？、 老人の生保が急増。老後破産も増えてる。この現実から、 目をそらしてはいけない。 官は、給与、年金、優遇。議員にいたっては、基本無税、収支決済に ついても、調べない。 おかしいよ。官は天国、民は地獄。参議院を、なくして、 衆議院の定数削減。議員歳費削減、 地方公務員も給与上限を決めて、更に、国の遊休資産（株、外貨、土地） の売却、 特殊法人の補助金廃止。そこで捻出できる資金を、活用すべき。 官が、税金を使い放題で、 足らなくなったら、国民から徴収。 まさに、悪代官そのもの。民進党から自民党の政権交代時に、 身を切る改革の約束は、全くのでたらめ！アベノミクスで、 年金の株運用で、 大きな目減り。国民の首をしめてる。 現政権にＮｏと言おう。 では、どこに、投票？、難しい質問！、とにかく、身を切る政策を 取り入れる政党、 個人に、投票したいもんだね。 国民を苦しめる結果となっている、 悪代官の政党には、入れては駄目ですよ。

2016年いっぱいは、いばらの道：イギリスのEU離脱問題は、 以前から、 わかっていたけど、まさか、離脱はないと、多くの人も思っていたし、 株式市場も、 ほとんど織り込んでなかった。しかし、顕在化してきた、 その後、ギリシャのEUへの返済問題も 再燃して、いるようです。 中国の問題は、情報統制もあり、不明です。今朝にニュースで 中国を新興国株価指数に、入れない事が決まった様です。 米国の経済指標も、決して良くない。 良くないと、緩和期待で、また、米国株が買われ、何故か、 最高値更新？？？ 結局、中身は、米国ディフェンシブ株を買ってる。異常にPERが高い。 昨晩のドイツ国債が、初めてマイナスへ、米国債の金利低下。国債は、 最高のディフェンシブ投資商品？、国債の金利は、価格と反比例、 国債価格上昇＝金利低下。 有り余る、緩和マネーが、行き所がなく、買っている。この事が、 一部の投資商品に 偏っている。日本でも、銀行が、収益のために、 不動産融資に積極化。 この道は、いつか通って来た道。（バブルへの道）そうです、 世界の利益を、 一部の人、企業、国が、食い尽くして、 富が得られなくなっている。 そのために、新たな、バブルを作っているんですよ。そのバブルの ツケは、 誰が払うの？　 弱い人々（清貧な年金生活者、非正規社員、シングルマザー、貧困層・・） 新興国、お人好しで、間抜けな政治家が動かしてる国、J国・・・ 今の、経済、世界情勢、政治など、しっかり目を見開いて、観察して、 国税を 食いつぶしてる従来からの政治家、政党、その他に、 Noを突きつけていくべきだし、 政治家と討論できるチャンネルを持つ政党、 政治家をおしていきましょう。 世界情勢→政治→経済→清貧な年金生活者 あきらめずに、明るく、長生きして、駄目なものは、駄目と！　 しっかり言っていこうではありませんか。

Around the year 2016, thorns road Britain 's EU withdrawal problem, for some time, I knew, but there is no withdrawal, Many people thought that, the stock market, It was hardly interwoven. However, it has become manifest, After that, the problem of repayment to the EU of Greece also flared, It seems to be. China's problem is information control, It is unknown. In the news this morning we will change China  to emerging-market stock index It seems that it was decided not to enter. Economic indicators in the United States are also not good either....

まず、今回の震災の被害を受けられた方に、お見舞い申し上げます。 震災で、 家や、田畑、自動車などなど被害にあっても、基本的には、 再建の費用は、 個人負担です。 （見舞金や、低利融資もあるが）神戸、東北大震災、熊本地震で、 その地域の経済は、疲弊していきます。 その点 東京 の知事さんは、豪勢な外遊、東京オリンピックの施設の 費用問題、 政治家、公務員の震災特別減税の廃止、定数の削減の話は 立ち消え。 今年も、給与は、民間に率先して、大幅な上昇。 企業は、自分たちの売上、利益から、給与を払うので、他に影響がない。 自分たちで利益を上げることはなく、税金から、給与をもらう。 給与上昇＝国民の財産の目減り。 その目減りを、押さえるために、消費税増税、増税、医療費高騰のための、 保険料、その他、給与天引きが増えて、手取り給与は減るばかり・・ さらに、数年前の、天下の悪法（ 2003 年 3 月）労働者派遣法改正が、 非正規労働者の急増を招いた。（これだけとは言わないが・・） ＊時の大臣（竹中平蔵氏）はパソナグループ会長です。 竹中パソナグループ会長は2015年 1 月 1 日放送の 「朝まで生テレビ　激論！戦後 70 年日本はどんな国を目指すのか！」 で「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、 やっぱね言わなきゃいけない」 日本の最大の問題は、いろんな点においての、格差拡大です。国民から、 取ることばかり考えて、国家予算を膨張させ、天下りを始め、 甘い汁を吸い尽くす。 「国民・国土、荒廃して、政治家、公務員ありですね」 予算を増やす事を、 やめ、使うところを減らしていく事しかない。そのための、 天下り先への補助金廃止、参議院をなくし、議員定数（公務員）、 政治家の歳費の大幅削減、公務員給与を民間（中小企業）に合わせる事により、 支出の削減。公務のコンピュータ化、ネット化（選挙も）外部委託で、 徹底した経費削減をすべき。その青写真をつくるべき。 そうして、若者の年金確保をしていくべき。税金は、貧者に厳しい、 消費税でなくて、金持ちに厳しい累進課税の強化をしていくべき。...

Replacing problems The decline in Japanese stocks was big. It is still far from recovery. The cause is distrust of Japan's policy. Avenomics: a good-sized company, a policy that is rich enough for rich people. That trickle down (to the common people with drifting drift) The result is an intentional depreciation of the yen, the rise  in Japanese stock last year. Large companies, wealthy people, even made profits. However, there is no trickle down. Where is it? , Internal reserves of companies,  buybacks of own shares · Purpose: To make Japan wealthy? What? ...

問題点のすり替え 日本株の下落は、大きかった。 未だに、回復には、ほど遠い。 原因は、日本の政策への不信感です。 アベノミクス：優良大企業、金持ちが潤うような政策。 その、トリクルダウン（したたり落ちた利益を庶民に） 結果は、意図的な円安で、昨年、日本株上昇。 大企業、富裕層は、更に、儲けた。 しかし、トリクルダウンはなし。 それはどこへ？、企業の内部留保、自社株買い・・ 目的：日本が裕福になること？？ 日本丸を力強く、動かすために、船底で働く 、こぎ手（国民）を酷使し、更に増税、社会保険値上げ 、マイナス金利（預金金利０）は、ひどすぎる。 一方、指令する側、政治家、公務員は、大震災の 増税免除、更に、大きな賃金上昇（ウハウハ・・） 約束した、議員定数削減、参議院の必要か無用か？ いわゆる、身を切る、政策は、全く聞かれない。 政治家、得意の問題点のすり替えをしている。 １）税金の無駄遣いの、大幅な見直し。 ２）直接利益を生まない政治家、公務員の削減 ３）遊休国有資産(土地、米国債）の売却。 ４）選挙資金の減額 ５）選挙、行政のネット化で、費用の大幅削減。 ６）(天下り）特殊法人、財団法人の補助金禁止 国の利益は、増税する事ばかりではなく、 使うことを、減らすべき。無駄な施設、土地売却で マイナスを減らすことを考えていくべきだ。 ネット社会活用で、行政費用は大幅に削減できる。 要は、政治家がこの問題を議論していかない姿勢に、 無性に、腹立つ。

がまんも、限界!：待遇改善は「まず身内から」 国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で 可決、 成立した。 そんな甘い政策にアベノミクスを徹底批判しているはずの民主党も賛成した。 公務員の労働組合が有力な支持母体だからだろう。「待遇改善」に異を唱えることが できないのだ。 維新の会も賛成に回った。 株式直接投資、与党が判断へ 2月7日社会保障審議会 （厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論している 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革をめぐり、 厚生労働省は 6日までに GPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、 与党の判断に委ねる方針を固めた。 ＊公務員の得意の丸投げ、 お上に一任。 民間の30-50代の年金減額、更にリスキー。年金の株投資！、 本当に大丈夫・・ また、若者世代の非正規労働者問題。ボーナスもない、退職金もない。 国民年金も払えない・・、お先真っ暗！ 自分たちだけ、お手盛りで、庶民は？そんなの、関係ない！ 私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に 増えるわけでございます・・ ＊こんな、訳、あるかい、首相！　お殿様には、わかんねーよな。 年金でもパートでも、130万円/年、超えたら、税金が、かかるんだよ。 ながくなるから、まとめるが・・ 不公平税制、年金も必要以上に多い方から、 足らない方へ。税金も、超甘い（必要経費）メスを入れろ！ 国の支出を削減せよ １：人件費削減（議員・公務員定数削減）、 ２：コンピュータ活用、外注（コンビニ）で公務の事務効率化 ３：選挙もネット選挙で、選挙費用、議員歳費の大幅削減。 そのできた財源で、非正規労働者問題。年金の格差、 介護労働者の待遇改善に生かして欲しい。 ＊元国会議員のOBが、巨大なNPOを作って、 議員・公務員からの寄付で大規模にし、世直しNPOなんてね。

The treatment improvement is "from the inside first" : salary of national civil servants The revised payroll method to raise bonus is January 20th It was approved and passed at the upper house plenary session. In such a sweet policy, he criticizes abenomics thoroughly The Democratic Party should also agree.  The labor union of public servants is influential It seems to be a support mother. Differentiate  "treatment improvement" I can not do it. The Restoration Association also turned to favor. Stock direct investment, ruling party to judge: February 7 The social...