65歳定年で年金受給の空白なくす「高齢役人天国」

65歳定年で年金受給の空白なくす「高齢役人天国」

野田首相は国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる給与カット法案を

「社会保障・税の一体改革（消費税増税）と一体で理解する人が多い。

今国会で必ず成立させる」と言明した。

予算案は、税制改正など関連法案が成立することを前提に組まれる。

給与カットに本気で取り組むなら予算上も給与費が

減らされているはずである。

しかし、来年度予算案の国家公務員給与費は3兆7737億円で削減

どころか今年度（3兆7642億円）よりざっと100億円も増やされている。

子ども手当の廃止（支給額カット）や年金支給額の減額など、

国民の社会保障給付は、政府方針通りに減らしているが

役人の特権だけは温存が最初から決まっているのだ。

そもそも公務員給与カット法案は大震災後の昨年６月、菅内閣が

国民に復興増税（10年間で11兆円）を強いるかわりに提出した。

法案にも「東日本大震災に対処する必要性に鑑み国家公務員の人件費を

削減する」と書かれている。復興増税法はすでに成立し、

国民への所得税増税は決まった。

だが給与カット法案は過去2回の国会で成立せずに公務員の給料は

下がっていない。

給与カットの期間は2014年3月までと限定されているから成立が

遅れるほど公務員の人件費削減で捻出するはずの復興財源は減り

役人はその分、本来減らされるはずの給料がもらい得になる。

野田首相は国民が復興増税など、忘れたと思って、今度は同じ

給与カット法案を「消費税増税の条件」に使い回している。

演説と同じで、その場その場で都合のいい口実をいうだけの

口先政治家であることは、誰の目にも明らかだ。

だからマニフェストの「国民の生活が第一」を、

いまや「役人の生活が第一」にすり替えて平気な顔をしてる。

国民は復興増税に加えて消費税の恒久増税という二重の増税を

突き付けられている。

増税以前に更なる恒久的な公務員の人件費削減をはかるべきだし

国の歳入が減ったなら増税や社会保障切り捨てを許すのではなく

自動的に公務員の人件費を減らしていく仕組みに改めれば、

「入っただけ使う」という役人の論理からして

無駄な予算は削れるに違いない。

政治にその覚悟がないことを見透かした官僚たちは、

財政危機の中で「高齢役人の天国」までつくろうと画策を始めている。

昨年9月人事院は政府に国家公務員の定年を来年から3年に1歳ずつ延長し

全員を原則65歳年にすべきという「意見」を提出した。年金支給開始年齢の

引き上げに合わせて年金受給までの「空白期間」をなくすというものだ。

しかも、定年延長後の月給はピーク時の給与の７３％、

ボーナスは年間3か月分支給。

民間の高齢者がどれだけ苦しいか、気にもとめない計画だ。

皆さんどう、思いますか？