政府の面子だけの増税に、絶対反対
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%へ引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。
今年4月の引き上げは、アベノミクスの勢いに深刻な打撃を与えた。
その後、経済成長はいくらか回復してきているものの、いま勢いを失う
のは、非常にまずい、と氏は指摘する。
円安で輸出産業の復活、でも、もう既に、生産拠点の多くが海外移転し、
円安はむしろ、マイナス、個人も、中小企業も輸入材料高騰で、非常に
苦しんでいる。
また、円安で、日本の富の価値が、下がるんです。どこまで、
富を失えば気が済むのか。
(外貨で換算)何か面子ばかりで動いてると大きな失敗を起こしかねない。
日銀は、約束どおり、デフレ脱却できたよ、と言うでしょう。
財務省も、約束どおり、増税できたよ、5%から2倍の10%にしたよ・・
*本当に必要なのは景気回復であり、
景気回復が国の負債を減少させる特効薬です。
物価上昇や、増税は、景気回復の手段かもしれませんが、
目的ではありません。
橋本首相の増税も時期尚早で、失敗したのに、彼は勘違いしている。
又、同じ、過ちの繰り返するのか!失われた20年が、更に伸びる事になる。
最後は日本経済の成長が大きく失われることになってしまう。
最初は輸入価上昇で値上げ(物価上昇)する。その後、消費者が買ってくれなければ販売店や企業の過当競争、会社が潰れるまでのチキンレースとなる。
これが、アベノミクスの4本目の矢ですか???
海外に資産を移してる大企業、政治家、高級官僚、大金持ちは、勝ち誇る。
派遣社員(ボーナスも退職金のない)、低年金生活者、生活保護者、
国民全体は、どうなるのか?
国の支出を減らす努力を全くせずに、消費税だけ10%は不公平である。!
東北大地震の被害を手当てするための、特別税について、
政治家、公務員の分は、免除されることとなった。
その他の、国民だけは、依然、復興のための特別税がかかっている。
また、国の税金から、公務員の年金に支出しているのもおかしい。
政治家の定数削減、参議院は必要ないという問題などは、
全く処理されてない。
そう言う意味で、私は、不公平な、増税に断固、反対します。
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