戦う経産官僚、古賀茂明氏が辞職？

戦う経産官僚、古賀茂明氏が辞職？　
最近「日本中枢の崩壊」：
古賀茂明著を読んで、日本にも、まだ、改革を唱える、良心的な、
官僚がいたか、と感動させられた。
是非、みなさんにも、読んで欲しい。
古賀茂明さんの知人である、企業経営者によれば、古賀さんは、昨日、
枝野経済産業大臣に、このまま仕事を与えてもらえないなら、
今月中に、退職するとの、趣旨のメールを出した。
これに対し、9月15日、枝野大臣から間接的に 、退職手続きを、
進める様にという、通告が出された。
改革派を、一掃しようとする、たくらみは、絶対に許せないので、
書くことにしました。

今までの、経緯を、下に書きます。乞う、ご意見！

古賀茂明は、2010年10月に仙谷官房長官（当時）により、
官房長付に更迭させられた。
政府が古賀氏を、辞めさせようとする、理由は、主に二つある。　
一つは、古賀氏が2008年7月に新設された国家公務員制度・改革・
推進本部・事務局の、審議官に、就任して、天下りに、厳しい規制を、
かけるなど、大胆な、公務員制度改革案を、作り上げ、それを、
主張し続けている事だ。
仙谷氏は、いまの政権を支配する、前原グループの、重鎮だ。
つまり、前原グループは、一貫して、公務員制度改革を、潰しに、
かかってきた事になる。
そして、もう一つは、東京電力の100％減資を含む、
法的整理案を主張していることだ。
「古賀プラン」と呼ばれる、東京電力の破綻処理策を発表した。　
政府が6月14日に閣議決定した。
原発賠償支援法案では、新たに、原発賠償機構を設置して、
原発を保有する電力会社に、対して、負担金の拠出を義務づけている。
この枠組みでは、最終的に賠償金は、全て電力料金の引き上げという
国民負担になり、政府が、賠償責任を負わないばかりか、
東京電力に融資した銀行や、東京電力の株主が、
一切責任を取らない事に、なってしまう。
古賀プランでは、政府自身に、原発事故の賠償責任が、生じる事。
それと、東京電力を破綻処理したら、官僚が、抱えてきた、
東京電力の利権を、失ってしまうからだ。
森永卓郎氏の論文とAERAから一部抜粋